山陽新聞記者による事件の囲い込み
平成３０年3月、片山龍三倉敷市元消防局長家族の15年に渡る水道不正と倉敷市の不作為に対して住民監査請求をおこないました。（事件番号：監第１５号）
当時、情報提供するため倉敷市記者クラブに電話をしました。
その時の幹事社は山陽新聞社で、担当記者A氏に概要を伝えました。そうすると事件内容を知った記者A氏から『他のメディアにはこの情報を渡さないで欲しい。山陽新聞は岡山で一番大きい新聞社なので、もし記事にできたら、一番情報拡散できる可能性があります。』と言われ、当時記者クラブ内の基本的ルールのようなものを知らなかったため、A氏に言われたことについて『そうか』と思い、他のメディアには結局情報提供しませんでした。
山陽新聞記者のこの行為は「事件の囲い込み」です。
記者クラブは、社会性や公共性の高い情報を届けるための組織であり、メディア各社に一斉・平等に発表するというルール があるようです。幹事社による「事件の囲い込み」は禁止です。要するに、山陽新聞記者A氏の一般市民に対する誘導はルール違反です。
これから情報提供を希望する人は、記者からの「事件の囲い込み」には気を付けてください。
記者A氏に言われたとおり、住民監査請求の資料や倉敷市元消防局長家族による違法行為や水道不正に関する資料を山陽新聞社のみに渡し、監査期間中や倉敷市役所での陳述時も山陽新聞社のみによる取材を受けていました。
しかし、住民監査請求は棄却となり、山陽新聞社からは『片山龍三倉敷市元消防局長が直接違法行為をした事実が確認できないので記事にできない。』という理由で、結果的に記事にもなりませんでした。
その後、全国の住民監査請求を調べてみたところ、住民監査請求の大半が「棄却ありき」で審査されていることもわかってきました。事実、倉敷市に提起された住民監査請求の大半も「棄却」となっています。つまり、住民監査請求とは名ばかりのブラックボックスということです。
片山龍三倉敷市元消防局長家族の違法行為に関する住民監査請求の内容や倉敷市監査委員会の出した棄却理由や下水道普及課や教育委員会の陳述内容や監査後の関係部署の回答についても倉敷市民に対して、社会性や公益性の観点からもとても興味深い内容であるため、後日詳しく紹介する予定です。行政の体質が透けて見える倉敷市の対応についても今後紹介していきます。
そもそも住民監査請求って？（総務省参照）
住民からの請求に基づいて、地方公共団体の執行機関又は職員の行う違法・不当な行為又は怠る事実の発生を防止し、又はこれらによって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする制度です。
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000071219.pdf）
請求内容の概要
片山龍三倉敷市元消防局長家族が局長の子供らに安価に住居を用意するため、建築基準法上、建築不可能な場所に無届かつ違法に住宅を建て、他人の土地から上下水道管を違法に延長接続して使用し、元局長の子供らは15年に渡り水道料金の支払いを不正に免れていたことが判明。元局長の娘は倉敷市の教職員でもある公務員です。
倉敷市元消防局長家族の水道不正は倉敷市が適正に水道料金を徴収できていない、すなわち倉敷市に損害を与えているという観点などから、局長という自らの立場を顧みることなく、公共料金に関わる家族の違法行為を隠ぺいし続けた倉敷市元消防局長の責任や立場、局長属する消防局、違法行為に関わった元局長の娘の責任、教職員属する倉敷市教育委員会、水道料金徴収について不作為をおこなった下水道普及課等に対する監査請求です。
倉敷記者クラブ等への情報提供は以下を参考にしてください。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/32367.htm
■場所 倉敷市役所本庁舎４階 倉敷記者クラブ
■電話 086-426-3082
